弁護士法人 イストワール法律事務所

債権回収

債権回収

一般債権(売掛金、請負代金など)の回収

電話による交渉、内容証明による請求,支払督促,仮差押による原資の確保,通常訴訟、強制執行による相手資産の差押等、一連の回収行動を迅速に行います。

特定金銭債権(サービサー法第2条1項)の回収

  • 債務者の所在、財産等の調査
  • 債権管理(催告、時効中断など)
  • 経験豊かな弁護士による交渉と和解
  • 訴訟による債務名義取得

注意すべきポイント

何が何でも全額回収がベストではない

⇒当事務所では、関係者が皆、納得するような解決を目指します。

「支払能力」に関する情報を収集する

どこにどのような財産がどのような状態で存在するのか調査することが必要です。手がかりとしては以下のようなものがあります。これらの中には、本人以外は、弁護士でなければ取得できないものもあります。

  • 不動産登記簿謄本(又は登記事項証明書)、土地の公図、登記法上の地図、建物所在図、登記申請書
  • 法人登記簿謄本(又は登記事項証明書)
  • 固定資産評価証明書(課税台帳登録証明書)、路線価及び公示価格
  • 戸籍(除籍)簿謄本(又は全部事項証明書)、戸籍の付票、住民票(除票)
  • 電話や自動車の登録証明書
  • 債務者や関係者と接触することにより、資産に関する情報を訊きだす。
  • 弁護士による照会手続き(弁護士法23条)
いかに「支払意思」を起こさせるかが重要

以下の要素を相手によって使い分け、相手の立場も考えて、交渉します。

  • 倫理観

    「借りたものは返すのが当然」という倫理観に裏付けられた意識に訴える。

  • 利害打算(利益誘導)

    「害を避けて利につこう」といった人間の本能を利用するので、人間関係上の摩擦が少ない。

  • 名誉・信用

    債権者からの破産申立てを警告することによって、「破産は困る」といった債務者(特に事業者)の心理を利用して、支払ってもらうようなケース。

    訴訟前の保全処分として不動産や預金の仮差押えなどもかかる要素を利用したものである。
    仮の処分であっても登記に「仮差押命令」と記載され、メインバンクにも預金凍結の命令が行くことになれば、事業者としては信用にかかわるので、早急に支払おうと努力することになります。

  • 法的手続き

    心理的強制という効果を期待しつつ、強制的な財産執行の準備を図るもの。

消滅時効に注意する
  • 消滅時効とは、請求できるにもかかわらず、裁判などによる権利行使をしないまま一定期間が経過すると、債権自体が消滅してしまう制度のことです。
  • 時効にかかる期間については、債権の種類毎に決まっていますので、注意してください。

例えば

債権の種類消滅時効までの期間
生産者・卸売商人・小売商人などの売掛金など2年
工事の請負人代金3年
商行為により生じた債権(商売人間の貸金、金融機関からの借入金など)
地代・家賃
5年
個人間の貸付金
判決などで確定した債権
10年
時効の援用とは
  • 時効が完成しても、債務者が消滅時効を主張(時効の援用という)しない場合には、債権は消滅しません。また、時効完成後、債務者が債務の存在を自認するような場合には、もはや時効を主張できなくなります(時効利益の放棄)。さらに時効完成前なら、このような自認により、時効は中断します(経過した時効期間がいったん白紙になること)。
  • したがって、債権回収を実現するためには、「消滅時効が完成している場合」、「完成間近な場合」、「未完成の場合」のそれぞれに応じた準備と対応が必要となります。法的知識がないまま相手と交渉を続けていると、いつの間にか時効が完成していたということにもなりかねませんので、回収の前には、必ず、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士による回収のメリット
  • 債権回収は弁護士の専管事項

    弁護士法によって弁護士以外の者は、債権回収を業とすることが禁じられています。よって、司法書士や行政書士では、内容証明などの書面作成はできてもその後の交渉や訴訟をすることができません(ただし、認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の訴訟代理権を有しているので、140万円までの案件なら代理回収が可能)。よって、内容証明による催告書を送っても、その後の回収作業ができないため、再度、弁護士に回収を依頼する必要があります。結局、費用がかさんでしまう可能性があります。

  • 法的知識と経験

    弁護士は法律のエキスパートであり、法的知識とその経験を駆使して債権の回収を図ります。債務者の支払意思や支払能力の強弱に応じて、最適な回収手段を選択します。
    とくに最終決着の場合である訴訟(裁判)は、まさに弁護士の専門領域であり、このような訴訟(伝家の宝刀)が後に控えているからこそ、相手方にとって、弁護士が代理人につくことが大きなプレッシャーになるのです。相手に与えるインパクトが大きいほど、相手はあなたとの問題を優先事項と考えるようになるはずです。

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