弁護士法人 イストワール法律事務所

B型肝炎給付訴訟

B型肝炎ウィルスに感染された方々へ


イストワール法律事務所による給付金請求手続きのサポート

集団予防接種等が原因でB型肝炎ウィルスに感染した方々に、国から被害給付金等が支給されることになりました。
  • 平成24年1月13日、集団予防接種等が原因でB型肝炎ウィルスに感染された被害者を救済するために、給付金等の支給制度が新設されました。
  • なお、制度上、給付金の請求は、平成29年1月12日までに(施行後5年間)請求しなければならないとされていますので、ご注意ください。
全国で約43万人の被害者がいらっしゃいます。
  • 昭和23年7月1日から昭和63年1月27日まで間に行われた集団予防接種等において、注射器の使い回しが原因で、B型肝炎ウィルスの集団感染事故が起こりました。
  • 感染の被害者は、現在、全国で約43万人に上るといわれています。これらの方々は、肝がん、肝硬変、慢性肝炎などを発症していたり、感染はしているものの、病態を発症しない状態の持続感染者(無症候性キャリア)であったりします。

給付金の額について

病態等金額
死亡・肝がん・肝硬変(重度)3,600万円
肝硬変(軽度)2,500万円
慢性B型肝炎1,250万円
発症後20年が経過した慢性B型肝炎の方で、現在も慢性肝炎の状態にある方等300万円
発症後20年が経過した慢性B型肝炎の方で、現在は治癒している方150万円
無症候性キャリア600万円
感染後20年が経過した無症候性キャリア50万円

このほか、以下の費用も支給されます。

  • (1)訴訟等に係る弁護士費用(上記給付金額の4%に相当する額)
  • (2)特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用
  • (3)慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費、 母子感染防止のための医療費、
    世帯内感染防止のための医療費、 定期検査手当

上記給付金の支給を受けた方の病態が進展した場合には、既に支給された給付金との差額分を追加給付金として支給することにしています。

このような方が、給付金の対象者です

一次感染者(以下すべてを満たす方)
  • (1)昭和16年7月2日~昭和63年1月27日までの間に生まれた方
  • (2)現在、B型肝炎ウィルスに感染している方
  • (3)7歳になるまでに集団予防接種等を受けたことがある方
    (接種の痕が確認できれば結構です)
  • (4)集団予防接種以外の感染原因がないこと
    (つまり、輸血や親からの感染が原因でないこと)
二次感染者(以下すべてを満たす方)
  • 母子感染であるが、母親が一次感染者である方
    (母親が上記(1)~(4)に該当することが必要です)

給付金を受け取るのに必要な手続き

  • 1
    国を被告として裁判(国家賠償請求訴訟)を提起します。
  • 2
    制度上,定められた証拠や資料を裁判で提出すれば、国との間に和解が成立します。
  • 3
    病態に応じた給付金が支給されます。
  • 裁判は、被害者本人(原告自身)の方でも提起することができますが、訴訟は一般人にはわかりづらく、証拠の収集・提出についても、法律的、医学的な知識が必要となりますので、弁護士を代理人として、裁判を行うことをお勧めします。
  • 裁判に提出する資料は、国(厚労省)のガイドラインに従って収集できます。
    ※必要になる書類は概ね以下のようなものです。
    血液検査結果、診断書、カルテ、母子手帳(なければ戸籍の附票及び肩にある予防接種の痕)
  • 裁判に係る弁護士費用は、給付金とは別に支給されます。

相談から解決までのフロー

  • 1

    カウンセリング

    給付対象者かどうかの診断を行います。(無料)
    ※なるべく、ご来所いただきますが、電話による診断も可能です。
  • 2

    調査受任

    診断の結果、対象者である可能性が高い場合には、調査契約を結び、給付金請求に必要な証拠・資料の収集をお手伝いします。(無料)
  • 3

    訴訟受任

    調査の結果、請求に必要な証拠・資料が集まった段階で、訴訟契約を結んで訴訟の提起を行います。(着手金無料)
  • 4

    国との和解手続き

    弁護士が裁判上の和解を成立させ、和解調書を取得します。また、給付金の受取りの手続きも代行します。(完全成功報酬です)

費用について

  • 弁護士費用
    • 相談は無料です。
    • 調査費用は無料です。
    • 裁判をする場合、着手金は無料です。
    • 裁判の結果、給付金を受け取った場合に下記の成功報酬金を申し受けます。
      <発症されている場合>
      受け取った給付金額の7.8%
      ※ただし、国から給付金とは別に給付金4%相当額の弁護士費用が支給されますので、実質負担額は3.8%です。

      <無症候性キャリアの場合>
      8万円
      ※ただし、国から給付金とは別に2万円の弁護士費用が支給されますので、実質負担額は6万円です。
  • 裁判費用
    裁判所に納める印紙代・郵券代(実費)のみ、依頼者様にご負担いただきます。

    <印紙代> ※裁判で請求する金額に応じて所定額が異なります。
    (例)給付金額3,600万円なら ⇒12万8,000円
       給付金額1,250万円なら ⇒ 5万9,000円
    <郵券代>
     6,000円(定額)

★印紙代のご準備にお困りの方はご相談ください。

相談は無料です

  • 1

    電話でお問い合わせください。

    相談ご希望の方は弁護士との面談予約をお取りします。なお、なるべくご来所いただきますが、電話による相談も可能です。
  • 2

    メール、FAXによる問い合わせにも応じております。

    受信後、事務局よりご連絡差し上げますので、ご連絡先をご明記ください。
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