弁護士法人 イストワール法律事務所

B型肝炎給付訴訟

過払金のご相談


過払金の有無・金額を無料で調査いたします。
業者ごとの回収実績についても情報を提供しております。

過払金事件は枯渇していない

消費者金融・クレジット会社が溜め込んだと推定される過払金の総額は約20兆円。しかし,平成29年時点でも,弁護士や司法書士によって回収されたのはわずか5兆円ほどで,全体の4分の1にすぎません。
上記数字が示すとおり,過払金は未だ枯渇していないのです。「自分は関係ない」と思わず,ぜひ調査だけでもしてみることをお勧めします。

調査は無料

  • 簡単なヒアリングだけで過払金について調査をいたします(無料)。
  • お客様と業者との間の取引記録を取り寄せて,過払金の有無や金額を計算いたします(オーダー後1~3カ月位で結果報告が可能)
  • ほとんどのお客様が,過払金が発生していることを知らず,多額の過払金が判明したことに驚いています。

完済してから10年以内に請求を!

完済後10年以内に請求しなければ過払金は時効で消滅します(現在,支払中であれば時効はカウントされません)。ただし,貸金業者などの財務体力を考えれば,業者が破綻する前に請求に着手すべきです。

妥協なき回収(当事務所の強みです)

  • 当事務所では,「妥協なき回収」をモットーに過払金の回収を行っています。
  • 回収額を高めるため,原則として裁判を提起したうえで和解金の交渉を行います。
  • 「早期解決」と「回収利益増額」という2つの要請を考慮すれば,和解金額は90%以上を目標とするべきです。当事務所では,他の多数の事務所と異なり,理由もなく低い額で和解するような交渉は致しておりません。
  • 膨大な解決件数の集積により「貸金業者ごとの傾向と対策」を熟知しております。このような経験値を最大限利用することで,妥協なき回収を実践し続けております。

回収金額に影響する事柄とは?

貸金業者は以下のような主張をして,できるだけ過払金の返還額を少なくしようとします。

1 取引の中断期間

いったん完済し,利用しない期間を経て,再度借入れを再開したような場合。中断期間が1年を超えてくると業者はこの争点に固執してきます。

2 示談

返済途中で,返済不要と言われて合意書を書かされた。また,支払方法,利率,遅延利息などを減額すると言われ合意書を書かされた。このような場合,貸金業者は「過払金は清算済み」などと主張します。

3 貸付停止措置

ある一定時期から借入れはできないと言われたような場合。貸金業者は,貸付を停止した時点から10年で過払金が時効消滅したと主張します。

4 おまとめローンや不動産担保ローンへの途中切替え

実際には貸付額の増額ですが,貸金業者は別商品の取引に切り替えたとして,その時点から10年で過払金が時効消滅したと主張します。

これらの主張に対しては,当事務所では有効な反論を日々研究し,裁判に臨んでおりますので,上記のような事実があっても遠慮なくご相談ください。

※過払金請求事件(完済していないもの)を弁護士が受任する場合,弁護士会の指針により「弁護士との直接面談」が必要となります。

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