弁護士法人 クレアティオ法律事務所

残業代請求

残業代請求

  • 法律上許された労働時間(1日8時間、週40時間まで)を超えて労働した場合にはその対価として割増された残業代(下記)を請求することができます。
残業代の種類通常の賃金(給料)からの割増率
「時間外労働」:法定労働時間を超えた労働時間外残業代 25%割増
「休日労働」:法定休日における労働休日残業代 35%割増
「深夜労働」:午後10時~午前5時間の労働深夜残業代 25%割増
「時間外労働」が午後10時以降になった場合時間外+深夜残業代 50%割増
「休日労働」が午後10時以降になった場合休日+深夜残業代 60%割増
  • 入社時に、1日の労働時間は8時間以上であることを同意していたとしても、法律上は原則無効となります。
  • 「労働時間」とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。そのため、「労働時間」は、タイムカードや業務日報に記載された時間だけではなく、準備時間や待機時間などの時間も含まれますので、それらの時間を含めて残業代請求することが可能です。
  • 店長・課長職等に就いており、一般的に、「管理職」と呼ばれていたとしても、経営者と一体的立場にあって自己の勤務時間等について自由裁量権を有するような管理者でなければ、時間外労働や休日労働に対する残業代を請求できる場合ができます。
    判例上は、職務内容・権限・責任、出社・退社(出退社時間等)についての自由度、その地位にふさわしい処遇(給与・賞与等)の有無などの要素に照らし、労働実態に即して、「管理監督者」に該当するかが判断されることになります。
  • ただし、残業代請求権は、法律上2年間請求しないことで時効消滅してしまい請求することができなくなってしまいます。したがって、ある程度の証拠が揃えば、早急に弁護士に相談することをお勧めします。
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